現行の民法典は、前3編（財産法部分）が明治29年（1896年）に公布され、後2編（家族法部分）が明治31年（1898年）に追加されて、明治31年（1898年）7月16日から施行されました(*1)。
*1 明治29年4月27日法律第89号（財産法部分：第1編 総則、第2編 物権、第3編 債権）明治31年6月21日法律第9号（家族法部分：第4編 親族、第5編 相続）
旧民法と区別するため、明治民法と呼ばれています。
戦後、日本国憲法の施行に伴って、昭和22年（1947年）に家族法部分が全部改正され（法律第222号）、平成16年（2004年）には、口語化を中心とした財産法部分の全部改正（法律第147号）が行われたため、公布時の条文は、全て旧規定となっていますが、財産法の規定の多くは、現在でも、実質的に当時の内容を受け継いでいます。
明治民法は、明治29年法律第89号で旧民法財産法部分（明治23年法律第28号）の全部を改正し、明治31年法律第9号で同家族法部分（明治23年法律第98号）の全部を改正する形で公布されました。そのため、民法典は、それら2本の法律から成るものとするのが一般的な理解でしたが、平成16年改正のさいに、題名・目次についても改正がなされ、形式も整理されたことから、現在では、明治29年法律第89号で公布された1本の法律で、明治31年法律第9号は、家族法部分を追加した一部改正法だと考えられています(*2)。
*2 六法全書平成11年版（有斐閣、1999年）2239頁、2281頁、六法全書平成17年版（有斐閣、2005年）3049頁、3094頁。なお、広中俊雄「民法史研究余滴2 民法改正立法の過誤」法律時報71巻6号（1999年）120頁、同「民法史研究余滴4 民法改正立法の過誤（再論）――政府見解の誤謬について」法律時報72巻3号（1999年）93頁参照。
(1) 『仏訳日本帝国民法 第1編乃至第3編』
“Code civil de l’Empire du Japon : Livres I, II & III (Dispostions générales–Droit réels–Droit de créance) Promulgués le 28 avril 1896. Traduction par I. Motons [et] M. Tomii（丸善株式会社, 1900）”（『仏訳日本帝国民法 第1編乃至第3編』）は、明治民法起草者の一人である富井政章と、外交官で、法典調査会主査委員を務め、後に外務大臣となる本野一郎による明治民法財産法部分の仏語訳書籍です。(*3)。
翻訳者としての記載はありませんが、協力者として、アペール（G. Appert）の名が挙げられています。扉に、”Promulgués le 28 avril 1896″とありますが、明治29年法律第89号の公布日は4月27日です。
*3 本書の解題として、金山直樹「パリの〈同窓会〉―『仏訳日本民法典（前三編）』の復刻に際して― 」青葉通信第4号（新青出版、1997年。復刻本栞）があります。
(2) 『仏訳日本帝国民法 第4編及第5編』
“Code civil de l’Empire du Japon : Livres IV et V : famille et successions traduction par L.H. Loenholm et Jules Adam（Maruya, 1902）”（『仏訳日本帝国民法 第4編及第5編』）は、帝国大学法科大学でドイツ法の講義を担当していたレーンホルム（L. Loenholm）とフランスの外交官アダム（J. Adam）による明治民法家族法部分の仏語訳書籍です。
レーンホルムは、民法の英語訳、独語訳のほか、商法、刑法等についても、仏語・独語・英語への翻訳を行っています。
なお、本書の画像作成には、国立大学法人弘前大学附属図書館の所蔵本を利用させていただきました(*4)。
*4 弘前大学附属図書館本館 323//L824 ID:92279765。本書の画像作成と公開について、弘前大学附属図書館から格段のご配慮をいただきました。厚く御礼を申し上げます。
画像作成に使用した書籍は、扉の献詞から、アダムが第1編乃至第3編の翻訳者の一人である本野一郎へ贈ったものではないかと思われますが、この書籍が旧制弘前高等学校図書館（現弘前大学附属図書館）に所蔵されることになった経緯は、今のところ不明です。
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2011年5月26日
名古屋大学大学院法学研究科
附属法情報研究センター（JaLII)
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