英文官報の画像公開 –JaLII　名古屋大学法情報研究センター

英文官報の電子化と利用

1. 英文官報について

　英文官報（Official Gazette, English Edition）は、戦後占領期に、連合国最高司令官総司令部（GHQ）の覚書(*1)を受けて、大蔵省（当時）外局の印刷局（Government Printing Bureau）(*2)から発行されていた官報（邦文）の英訳版です（一般に「英文官報」と呼ばれていますが、「官報英語版」「官報英訳版」と呼ばれることがあります）。
　発行期間は、1946年（昭和21年）4月4日から1952年（昭和27年）4月28日までの約6年1ヶ月で、「日本国との平和条約」の発効とともに発行が廃止されました(*3)。

*1　AG 350.03 (15 Mar 46) GS (SCAPIN 744-A)
*2　1949年（昭和24年）6月以降は、印刷庁（Government Printing Agency）。
*3　英文官報発行の経緯等については、『大蔵省印刷局百年史第3巻』（大蔵省印刷局、1974年）605頁以下、
　　『官報百年のあゆみ』（大蔵省印刷局、1983年）102頁以下に記述があります。

　官報（邦文）と同じように、本紙と号外（Extra）があります。1947年（昭和22年）11月から1952年（昭和27年）3月までは、通常の号外のほかに、物価庁の告示を掲載した号外の物価版（Price Edition。物価号外）が発行されていました。

法情報研究センター（JaLII）が現在までに発行を確認した号数は、

本誌	1,828号
号外（Extra）	974号
号外物価版（Extra Price Edition）	418号

計 3,220号（ほかに本紙訂正版〔Corrected Edition〕1号）で、頁数合計は、72,978頁です。

　このほか、官報（邦文）と同様に、本紙・号外と号外物価版それぞれに、目次（Contents）が発行されており、また、帝国議会議事速記録の英語版（日本国憲法施行後は、国会会議録の英語版）も号外として発行されていました。

2. 英文官報の入手と画像公開について

　法情報研究センター（JaLII）では、当時の翻訳がどのように行われていたかを検証し、その成果を、法令翻訳に用いる翻訳辞書の開発・改良に利用する目的で、英文官報を入手し、あわせて、画像データの作成を行いました。
　印刷物が入手できていないものについても、その号を所蔵している機関のご協力を得て、可能な限り、画像でのデータ収集を続けてきました。
　英文官報については、刊行開始から約65年が経過し、所蔵先も限られていることを考慮して、2011年3月から、法情報研究センター（JaLII）が所蔵している印刷物の画像を仮公開していましたが、この度、発行を確認した英文官報の画像が一通り揃いましたので、議会議事録を除く入手画像を全て公開します。
　英文官報の中で法律等(*4)が掲載されている号については、英文官報とともに、官報（邦文）該当号の画像を作成しましたので、併せて見ていただけるようにしました。　また、仮公開で公開対象から除いていた、月別目録についても、英文官報・官報ともに公開の対象に加えました。

*4　国立国会図書館で公開されている「日本法令索引」の制定法令検索で、英文官報発行期間について、
　　法令の形式「憲法・法律」で検索し、該当した法律等を対象としました。
　　憲法・法律以外のものでも、出入国管理令（昭和26年（1951年）政令第319号。
　　現、出入国管理及び難民認定法）等いわゆるポツダム命令や、皇室令の一部などを含みます。

　法情報研究センター（JaLII。官報については、名古屋大学図書館）に所蔵のない号については、下記機関の蔵書から、必要号の撮影又は複写をさせていただきました。

　　国立国会図書館支部法務図書館

　　国立公文書館

　　国立国会図書館

　　東京都立中央図書館

　ご協力いただいた各機関、なかでも、20,000頁を超える蔵書画像の公開について、格別のご配慮をいただいた、国立国会図書館支部法務図書館に、厚く御礼を申し上げます。

3. 画像の検索について

　公開した画像データは、PDF形式で、

　　　種別（本紙・号外・物価号外の別）、

　　　発行日、

　　　掲載法律等の題名（邦文）

　　　掲載法律等の題名（英文）

による検索が可能です(*5)。

*5　本検索システムは、Active X、JavaScript の使用が前提となっており、Safari、Google Chrome などには
　　対応しておりません。
　　Internet Explorer、Firefox などでも、Active X、JavaScript が利用できる設定でご利用ください。
　　　なお、お使いの環境で、本検索システムが稼働しない場合は、発行年・種別での検索結果をあらかじめ
　　　用意しておりますので、その頁から画像を選択して、ご覧ください。
　　　全件の検索結果も、同じ頁にあります。

4. 検索結果のご利用について

　再利用の際は、出典の表記をお願いします。
　検索画像の改変、商業目的での利用は、ご遠慮ください。

5. その他

　本件画像データ及び画像検索・閲覧システムの作成には、
　　科学研究費基盤研究（A)　課題番号20240024
　　「漢字文化圏法令データベースの構築を通した比較法研究基盤の確立」(平成20年－22年度）
　　科学研究費基盤研究（S)　課題番号23220005
　　「漢字文化圏におけるわかりやすい法情報共有環境の構築」(平成23年－27年度）
　　特別経費
　　「日本法令の国際発信を支える法学・情報科学融合研究の推進」（平成22年－27年度）
　　に基づく補助金の一部を使用しました。

2012年3月30日

名古屋大学大学院法学研究科
附属法情報研究センター（JaLII)