*1 AG 350.03 (15 Mar 46) GS (SCAPIN 744-A)
*2 1949年(昭和24年)6月以降は、印刷庁(Government Printing Agency)。
*3 英文官報発行の経緯等については、『大蔵省印刷局百年史 第3巻』(大蔵省印刷局、1974年)605頁以下、
『官報百年のあゆみ』(大蔵省印刷局、1983年)102頁以下に記述があります。
官報(邦文)と同じように、本紙と号外(Extra)があります。1947年(昭和22年)11月から1952年(昭和27年)3月までは、通常の号外のほかに、物価庁の告示を掲載した号外の物価版(Price Edition。物価号外)が発行されていました。
法情報研究センター(JaLII)が現在までに発行を確認した号数は、
本誌
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1,828号
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号外(Extra)
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974号
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号外物価版(Extra Price Edition)
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418号
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計 3,220号(ほかに本紙訂正版〔Corrected Edition〕1号)で、頁数合計は、72,978頁です。
このほか、官報(邦文)と同様に、本紙・号外と号外物価版それぞれに、目次(Contents)が発行されており、また、帝国議会議事速記録の英語版(日本国憲法施行後は、国会会議録の英語版)も号外として発行されていました。
*4 国立国会図書館で公開されている「日本法令索引」の制定法令検索で、英文官報発行期間について、
法令の形式「憲法・法律」で検索し、該当した法律等を対象としました。
憲法・法律以外のものでも、出入国管理令(昭和26年(1951年)政令第319号。
現、出入国管理及び難民認定法)等いわゆるポツダム命令や、皇室令の一部などを含みます。
法情報研究センター(JaLII。官報については、名古屋大学図書館)に所蔵のない号については、下記機関の蔵書から、必要号の撮影又は複写をさせていただきました。
国立国会図書館支部法務図書館
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国立公文書館
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国立国会図書館
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東京都立中央図書館
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ご協力いただいた各機関、なかでも、20,000頁を超える蔵書画像の公開について、格別のご配慮をいただいた、国立国会図書館支部法務図書館に、厚く御礼を申し上げます。
種別(本紙・号外・物価号外の別)、
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発行日、
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掲載法律等の題名(邦文)
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掲載法律等の題名(英文)
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による検索が可能です(*5)。
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2012年3月30日
名古屋大学大学院法学研究科
附属法情報研究センター(JaLII)