世界は、日本の法令情報を求めています。
直接求められているのは、日本法令の外国語訳ですが、世界の要請に応えるには、
翻訳技術の開発や法令情報を世界的に共有する仕組みの研究・開発を同時に進める必要があります。
そうした課題に応えるため、当センターは、法学および情報科学の専門家の共同研究組織として、
2008年に名古屋大学大学院法学研究科に設立されました。
以後、IT技術を活用した日本法令外国語訳データベースシステム（JLT）の設計開発、
漢字文化圏法令用語の多言語共有、EU翻訳総局との連携により、
国際協力による比較法研究の拠点を形成してきました。
また、条例データベースシステム（eLen）を開発し、全国の自治体に活用頂いています。
2015年からは、総務省主導の法制執務支援システム（e-LAWS）の技術支援にも携わってきています。

しかしながら、現在の日本法令の電子立法支援環境および国際発信環境は、
再利用できない法情報、貧弱な標準対訳辞書および統一された文書管理システムの欠如などが
障害となって、システム化できない状態にあります。
当センターは、こうした課題にもチャレンジし、日本法令のオープンデータ化および
電子立法支援システムの研究開発を行っていく予定です。

当センターは法情報の国際的共有に関心を持つ人々の拠点となり、日本と世界の法情報つなぐ場として、
高い付加価値を持つ法情報を提供することを目指します。またそのために、法律家、情報科学者、
歴史家、経済学者など、他領域にわたる科学者が連携する国際的な専門家ネットワークを
創り出すことを目指します。

1.日本の英訳法令情報の発信基地
2.海外への日本の法情報提供
3.アジア諸国との交流・開発支援の拠点
4.法整備にまつわる技術の研究・開発
5.法情報処理の研究・法情報標準化への研究
6.アジアを中心とした比較法研究の拠点